神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
その上で、公共サービスは、専門性、科学性、人権保障や法令厳守などが求められ、世界でも再公営化が進んでいます。何よりも市民サービスに全力を尽くす市職員が改悪される現状です。全職員のうち、組合員に加入している人は433人、会計年度任期職員は635人、団体交渉権はこの会計年度任期職員にはありません。権利も剥奪され、市民を守れません。
その上で、公共サービスは、専門性、科学性、人権保障や法令厳守などが求められ、世界でも再公営化が進んでいます。何よりも市民サービスに全力を尽くす市職員が改悪される現状です。全職員のうち、組合員に加入している人は433人、会計年度任期職員は635人、団体交渉権はこの会計年度任期職員にはありません。権利も剥奪され、市民を守れません。
文部科学省の学校危機管理マニュアル作成の手引におきまして、弾道ミサイル発射に関わる対応について示されております。 笠間市内の小・中・義務教育学校において、災害等に対応する危機管理マニュアルを作成しておりまして、その中で、弾道ミサイルの緊急対応といたしまして、屋内にいる場合には窓、ドア、外壁から離れ、丈夫な机の下に入り、両腕で頭と首を守る、屋外にいる場合には速やかに１階教室に避難する。
例えば、東日本大震災で大川小学校事故に学ぶということで、宮城県から講師の方に来ていただいたりとか、また、奈良県教育委員会と文部科学省が主催として、いろいろな交通安全教室の講習会を受けたりとか、発達発育の段階に応じた効果的な安全対策ということで、そのような危機管理も含めて研修会とかを行っている様子を伺いまして、改めて勉強させていただいたんですけれども、本当に現場の先生方はいろいろ多岐的にわたり多忙な中
文部科学省のほうの令和２年９月４日、魅力ある学校づくり検討チームの報告では、魅力ある学校づくりの背景には、いじめの問題の解消が大きな課題となっているということは言われております。
そして、原因は本当にＣＯ２なのかということを、笠間市は事業を始めるに当たって科学的根拠を検証したという事実はありますか。 ○益子 委員長 休憩いたします。 午後３時０７分休憩 ────────────────────────── 午後３時０８分再開 ○益子 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、茨城原子力協議会についてのお尋ねでございますが、当協議会は、広く県民に放射線の基礎知識と原子力の安全等に関する幅広い知識の普及と啓発を行い、放射線及び原子力に関する科学技術の振興に寄与することを目的とした公益社団法人でございます。このような趣旨で設立されておりますことから、原発ゼロに向けた議論はされておりません。
本題に入る前に、神栖市教育委員会は第15回キャリア教育優良教育委員会、学校及びＰＴＡ団体と、文部科学大臣表彰を教育委員会の部で受けられました。キャリア教育の充実・発展に尽力し、顕著な功績が認められての受賞です。大変おめでとうございました。
まず１点目は、2020年９月に、文部科学省から示された学校の働き方改革を踏まえ、部活動改革についてです。 全国の市町村で休日の部活動の地域移行に向けて準備、検討が進められておりますが、地域格差や教員ごとに問題が山積しているのが現状です。
多目的運動場、いわゆる野球場だけではありませんでして、防災関係、特に近年本当に多くの災害が起きていまして、そういうことも含めた多目的運動場でございますけれども、去る１月16日に、永岡文部科学大臣にその件について要望をしてまいりました。担当者と行きまして、今までやったことを含めて、しっかりと財政面あるいはその他の助言等をいただいてまいりました。
令和５年１月17日、第15回キャリア教育優良教育委員会、文部科学大臣賞を受賞したという情報提供が教育委員会よりありました。小・中学校のキャリア教育推進プロジェクトの取組、高等学校とのキャリア教育推進の連携の２点が推薦され、神栖市教育委員会として受賞されたということでございます。 その中で、通告で上げております市内県立高等学校包括連携推進事業が評価されたのはすばらしいことであります。
まず、市長の政治姿勢についてですが、１月17日、茨城新聞報道によりますと、永岡文部科学大臣に要望活動したとの報道がありました。具体的な内容がどのようなものだったのかお聞きして、あとの質問は質問席でさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（津田修君） 水柿美幸君の質問に答弁を願います。 須藤市長。
◆８番（藤澤和成君） もちろんおっしゃるとおりで、そのとおりなのだと思うのですけれども、実は教科書採択における公正確保の徹底等についてという通知が文部科学省から、もちろん教育長のところにも行っていると思うのですけれども、こういうものの中には教科書採択の公正確保の徹底について書いてあります。
また、厚生労働省、茨城県、文部科学省のホームページと連携しており、必要な情報が取得できる環境にございます。引き続き、発症数等の推移や国、県の動きを注視しつつ、関係部局等が連携して対応していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
しかし、その科学的根拠がありません。資源エネルギー庁では、明確に50キロワット以上の施設は周辺環境に影響を及ぼす可能性が高いと判断しています。ですから、県のガイドラインの50キロワット以上があるのです。この点からも、議案第89号条例案は、私は未完成条例案だと思います。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。 議員各位におかれましても、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、意見書第４号提出の提案理由といたします。 ○議長（早瀬悦弘君） 以上で提案理由の説明が終了いたしました。 休憩いたします。
このてんかん発作に対して、このたびブコラムという薬が薬事承認され、本年７月19日付で内閣府、文部科学省及び厚生労働省関係各部署などからの事務連絡において、「学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム(R)）の投与について」が発出されました。
永岡文部科学相、学費の軽減に意欲と８月24日の新聞に掲載されていました。これは、永岡桂子文部科学相が23日、新聞のインタビューに応じ、女性ならではの視点を生かすとした点に触れ、自分の子育て期間を振り返ると学費の工面が一番大変だったと自らの苦労を振り返り、子供が学びたいところで学べる環境整備に力を入れたいと述べ、学費の軽減や教育格差の解消を目指す考えを強調しました。
2018年、文部科学省の調査によると、小学校で98.5％、中学校で86.6％が主食、おかず、牛乳の完全給食を実施しています。学校給食は子供の食生活の改善や体づくりのためには大切である一方、子供が多い世帯では負担が大きくなります。
そこで、かつて須藤市長が秘書をなさいました今の文部科学大臣が親しき仲というふうに考えてよろしいでしょうか。文部科学大臣の永岡大臣にそういった接触などはもう試みたのでありましょうか。ちょっと気になりますので。 ○議長（津田修君） 須藤市長。
蔵書数の基準についてのお尋ねでございますが、公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、平成５年に文部科学省が定めました学校図書館図書標準に基づき、収集等の支援を行っております。